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1月12日、APUは、国連世界観光機関（UNWTO）駐日事務所および国際協力機構（JICA）と初の共催による観光シンポジウムを開催しました。

シンポジウムは、APUの教員、学生に加え、他大学の学生、自治体、観光業関係者、地域振興・観光に興味のある方を対象とし、「観光を通じた地域振興」と題して、観光・地域振興の最前線で活躍している5名の講師をお招きし、大分県や海外における観光を通じた地域振興について学び、持続可能な観光開発のあり方、観光を通じて地域社会を再生するための日本の地域の取り組みに関する研究などを共有しました。

シンポジウムでは、訪日外国人旅行の増加と日本の地域社会が直面する課題という、相互に関連する2つの動向がハイライトとなりました。日本政府観光局によると、訪日外国人旅行は2012年の800万人から2018年12月には史上初めて3000万人を超えるなど、大幅に増加しています。一方、都市部以外の地域では高齢化と人口減少という課題に直面しています。訪日外国人旅行先は東京や大阪のような都市部に集まっていますが、多くの地域も地域振興を促進するために、海外からの観光客を増やそうとしています。

2019年1月、APUは大学として初めて、環境省の国立公園オフィシャパートナーシッププログラムに参画しました。APUの学生と教員は阿蘇くじゅう国立公園で観光を推進する取り組みの研究を開始します。APUでは、日本と世界のさまざまな地域での観光に関する調査や研究を、学びのひとつの分野として行っています。