民主化支援研究所

研究センターの目的と背景

冷戦終結後の東欧の民主化、2001年同時多発テロ以降の「破綻国家」の再建の国際的要請をうけ、先進諸国による途上国の民主化支援の必要性が高まっている。こうした支援を推進する非政府団体であるFREDOM HOUSEからの受託研究で、日本政府による民主化支援についての報告書作成をセンター設置の一義的な目的とし、APU在籍大学院生による関連研究を包括する。さらに、これを足がかりにグループメンバーによるさらなる外部受託研究・研究資金の獲得、学会発表・論文出版を目指す。

研究センターで取り組む研究プロジェクト

FREEDOM HOUSE受託研究「日本政府による民主化支援」調査・報告書作成

日本政府による途上国の民主化支援の量的・質的な資質を国際比較可能な形で明らかにする。

FREEDOM HOUSE受託研究「日本政府による民主化支援」調査・報告書はこちらからご覧頂けます。

https://freedomhouse.org/report/democracysupport/japan

「日本政府による民主化支援」(拡大継続部分)

記述的な報告書に加え、より深い学術的分析を試み、論文作成につなげる。学術論文では、日本政府の対外開発援助(ODA)政策決定における「民主化」要因の、その他の独立変数との比較における優先度、および相関性を明らかにする。

Civil society and social movement in Hong Kong and Taiwan

China's rise has been bringing profound impact to its peripheries and the rest of the world. Much attention has been paid to the security and economic aspects of such transformation, yet its political impact on neighboring countries remains understudied. This project seeks to examine the way in which China uses economic instruments to shape political life in Hong Kong (as a Special Administrative Region) and Taiwan (the next target to implement the policy of "One Country, Two Systems") and the role played by Hong Kong's and Taiwan's civil society in resisting the perceived erosion of their civil liberty and political rights.

「ミャンマーとネパールの民主化」

ミャンマーとネパールの民政移行の原因と、民主化プロセスの直面する内的・外的課題を明らかにする。

「タイの民主主義体制への移行と停滞」

タイの民主主義体制への移行と停滞、逆転の原因を同国内の社会政治のダイナミズムと対外関係を通じて分析する。

「アメリカ外交における『民主化』」

同時多発テロ後のブッシュ政権によって取り上げられたアメリカ外交における「民主化支援」のテーマが、その後オバマ政権でどう変化し、トランプ政権下でも適用されるのかを明らかにする。

「民主政治における『参画』」

小国の直接民主制を除き、多くの民主主義政治は間接民主制(代議制)を取っているが、市民が選挙投票以外の形で直接政治参画するさまざまな仕組みが制度化されているのが普通である。しかし、こうした「参画」形態は参画の「質」という観点からの綿密な検討を必要とする。質の高い「参画」を可能にするような「民主化支援」のあり方を問う前提となる「参画」の質を理論的に詰めていく。

2018年度の主な活動

  • 佐藤 洋一郎
    APカンファレンスを含む国際学会・ワークショップにおける15の発表のほか、Japan Timesで3編、Nikkei Asian Reviewで2編を執筆した。また、横須賀アジア太平洋研究会議で講義を、日本外国特派員協会で本出版の講演を、Washington Asia Forumでスピーチをそれぞれ行った。
  • 吉松 秀孝
    Mary M. McCarthy 編集のRoutledge Handbook of Japanese Foreign Policyの一章に加え、学術論文2編を執筆した。また、APカンファレンスを含むふたつの国際学会にて発表を行った。
  • CHEN Ching Chang
    エクアドルとアメリカの国際学会で発表を2回、台湾と中国で講演を2回行ったほか、Journal of Chinese Political Scienceで論文を執筆した。
  • KIDA Dani
    2017年7月からRCAPS特別研究員として研究活動に取り組み、「Japanese Local Political Participation: A Case Study of Oita」と題する著書をRoutledge社より出版したほか、APカンファレンスで発表を行った。
  • SHARMA Santosh
    Made a presentation on “Nepal-India Open Border: Implications for Nepal” at the Asia Institute of Diplomacy and International Affairs.
  • TRAN Thi Bich
    Afrasian Research Centre Working Paper Seriesで一編を執筆したほか、RCAPSセミナー、オーストラリアの第25回IPSA World Congress of Political Science、フィリピンの第2回PHISO International Conferenceでそれぞれ発表を行った。
  • LAK Chansok
    APカンファレンス、ふたつの国際フォーラム、東京のJapan Foundationでの発表のほか、一章の執筆(Routledge社出版)と、日本とカンボジアの通信社で4つのインタビューを行った。
  • SEK Sophal
    「Bangkok Post 」に論評を6本寄稿したほか、マレーシアの民主化における若者とソーシャル・メディアの役割についての地域ワークショップおよびタイにおける偽情報との闘いに関する地域ワークショップにそれぞれ出席した。

研究メンバー

佐藤 洋一郎 教授 立命館アジア太平洋大学
吉松 秀孝 教授 立命館アジア太平洋大学
竹川 俊一 教授 立命館アジア太平洋大学
Chen Ching Chang 准教授 龍谷大学
Hnin Yi 講師
博士課程
イーストヤンゴン大学
ヤンゴン大学
Michael Porter APS博士課程 立命館アジア太平洋大学
Dani Kida RCAPS特別研究員 立命館アジア太平洋大学
Santosh Poudel Sharma 講師 トリブバン大学
Tran Thi Bich RCAPS特別研究員
博士課程
立命館アジア太平洋大学
アントワープ大学
Chansok Lak 講師
博士前期課程
カンボジア大学
立命館アジア太平洋大学
Sek Sophal 職員 カンボジア独立メディアセンター
Kaituu Funaki ディレクター The Dignified Pacific Initiative

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